安倍総理が、10月1日消費税の増税を正式決定した。来年の4月1日からは、５％から８％に消費税率がアップする。ものを買うたび、サービスを受けるたび、負担が３％大きくなる。100万円で3万円の出費が多くなる。
経済対策の財源として国債を増発、法人税を減税、高額所得者優遇を進める。広く国民から集めた税金は、財政支出に回っていく。国際的に活躍する企業の国際競争力に配慮した法人減税、広く集められる予定の税金に先行して大量に投下される補正予算、その財源としての大量の国債の増発。それが、国民の所得にどれだけが回ってくるのか。取られる方は待ったなしで始まる。
税は、富の再配分機能を持つと言われている。国は、国民の生活を守る義務を負う。集まった富に課税し、国民の生活を保つために再配分することでその責任は果たされる。何兆円、何十兆円…。予算の話になると単位が億・兆となる。１円、10円、100円の単位で集められた消費税は、億、兆の単位で支出されていく。支出された先とそこから生ずる経済波及効果は…、復興予算も膨大な金額だけが紙面を飛びかう。非生産的な公共投資のための赤字国債は、富の再配分による貧富の格差拡大を加速させる結果ともなりかねない。
経済拡大と所得上昇、税収増加による正常な富の再配分、世界的な経済危機の中でどう実現できるのか。不安はつきない。
復興を、原発再開し過去に戻すのではなく、脱原発社会を見据えた新エネルギー革命を推進する新たな未来社会を目指すものと捉えていかなければならない。産業革命以後の大きな変化は常にエネルギー革命を契機としている。新たなクリーンエネルギーをベースとした生産革命こそ実体経済を活性化させ未来への展望を見えだしていく道ではなかろうか。それは福島から始まると信じたい。
