新年早々の大地震、能登半島での大地震と日本への影響

2024年、元旦早々の地震警報がスマホから鳴り響く。幸いにも福島ではほとんど揺れは感じない。テレビを見ると地震と大津波に備えての避難の呼びかけが繰り返されている。震源地は石川県能登半島、石川県・新潟県・富山県等の広範囲に被害の様子が明らかになっていく、最大震度7の大地震、その後も余震が続いている。

災害の様子が、東日本大震災の記憶を呼び覚ます。家屋の倒壊、地面の液状化、火災の発生、大津波の後の惨状、原発事故の発生、地震がもたらす災害の現場にはさまざまな課題が緊急性を求めて押し寄せてくる。命の安全の確保、時間とのせめぎ合いとなるけが人の救出、食料の確保、病人や子どもへの支援等々、迅速な緊急対応が求められ、時間の経過とともに支援の内容も変化していく。2023年12月27日「原子力規制委員会、柏崎刈羽原発運転禁止解除」の記事も気になるところである。柏崎刈羽原発は、震源地に近い新潟県にあり、能登半島の群発地震への不安が付きまとう。

地震は人知を超えた大きな災害をもたらす。人間の文化が発達し、生活の場を拡大していくとともにその被害は大きくなる。それは、生活の場を根こそぎ揺るがし、破壊しつくしてしまう可能性がある。便利さを謳歌する社会的インフラ網、電気・水道・通信・交通が分断され、物流が止まる。ガソリンがないと自動車も動かない。

便利さの裏に潜むリスクを、自分のこととして考えて行かなければならない。それは、東日本大震災・原発事故でも多くの人たちによって叫ばれ、私たちも機会があるたびに述べてきている。大地震は、東京大震災、南海トラフ大地震等々、いつ起きるかの正確な日時はわからないが、10年、20年で起きる可能性は99％といわれていることを考えれば、日常のリスクとして検討しておくことが必要である。

対策は、発生時の緊急対応よりも、被害を最小限に食い止め、みんなが生き延びる対策を長期的に考えておくことが大切である。人口の一極集中を緩和し地方への人口移動を積極的に行うことは大変有効な対策である。具体的には、全国の休耕地での穀物生産を奨励、食糧自給率120％を目標に過剰生産分は国が買い入れ備蓄する。各県単位で備蓄状況を管理し、増産を奨励し雇用を確保しながら受け入れ環境を整備する。食料を備蓄することで、国内の食糧自給と平和のための国際支援戦力も可能となる。

地震は、人間に自然との共存の在り方を問いかけているのではなかろうか。