2022年が明けた。お正月から雪が降り、清めの雪かもしれない。コロナ禍も収まり、今年は良い年になることを願う。
1日の朝刊（福島民報）に震災・原発事故11年－廃炉と古里再生－という特集記事が掲載されていた。2011.3.11、原発事故から11年を向かえた福島原発について、課題別に整理されており、その現状を知ることができる。
① 除染土壌
中間貯蔵施設（大熊町・双葉町）への除去土壌などの輸送量は、累計約1,245万立方㍍となった。計画量約1,400万立方㍍の88.9％で3月までには完了する方針（環境省）という。この除染土壌は中間貯蔵施設への搬入から30年以内に県外で最終処分すると、中間貯蔵・環境安全事業株式会社(JESCO）法で定められている。JESCO法により2045年までに県外で処分されることとなる。
② 核燃料の処理
福島第2原発の全基廃炉作業は、2021年6月に始まった。使用済み核燃料が4カ所のプールに約10,000体ある。建屋の解体に伴い総量約5万㌧の放射性廃棄物が発生すると試算されている。処分方法は決まっていない。廃炉完了は2064年度とされている。
③ 第1原発の廃炉作業ロードマップ
第１期：使用済み核燃料取り出し開始までの期間(2年以内）
第2期：燃料デブリ取り出しが開始されるまでの期間（10年以内）
第3期：廃止措置終了までの期間（30~40年後）
2022年秋には、溶け落ちた核燃料（デブリ）の試験取り出し作業に着手する見通しとなった。しかし、東京電力は、廃炉作業でのトラブルや不祥事を繰り返し、東電の隠蔽体質や危機管理に関しての懸念はつきない。
④ 来年めどに処理水海洋放出
政府は、昨年4月海洋放出の方針を正式決定した。2023年春頃をめどに放出する。2041
~51年ごろ廃炉完了目標までに放出を終える方針。
増え続ける処理水をタンクにため続けることの限界は、始めから予想がつく。これを先延ばし続けてきた結果が、10年を向かえ限界となっている。場当たり的な対応が不信感を増幅させ解決への道筋をかき消している。
第3期を向かえる廃炉作業、国・東電は住民への説明責任を真摯に果たし、住むことのできる古里を取り戻すための取り組みを、国・東電・住民が理解し合いながら進めなければならたいと改めて思う。
